中之島シティ法律事務所

弁護士・弁理士・博士（法学）矢倉雄太が、2023年11月10日、一般社団法人大阪発明協会様主催の「ストーリーで学ぶ！知的財産法の周辺問題と実務―ＡＢＣ文房具社の舞台裏」と題するセミナーにおいて、講師を務めさせていただきました。

弁護士・弁理士三山峻司が、2023年10月24日に、知的財産法実務研究会にて、「知財紛争の代理人としての実務対応　知財紛争事案等の実務上の処理の立ち位置（当事者視点／課題中心アプローチ）を再考する ―裁判例を含む実務の事例を踏まえて― 」を発表させていただきました。

弁護士・弁理士・博士（法学）矢倉雄太が、2023年10月10日に、関西特許研究会様にて、「デジタルネットワーク環境における商標権侵害～実務上の対応手法を中心に～」と題する研修の講師を担当させていただきました。

弁護士・弁理士・法学博士矢倉雄太が、令和5年2月2日、企業様において、社内研修「特許無効の基本と実践～無効論について考える～」の講師を務めさせていただきました。

企業様における「特許無効の基本と実践－無効論について考える－」と題する研修

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第３４回】－知的財産権の侵害と取締役の責任－」（企業と発明Lite2023年2月号）（一般社団法人大阪発明協会、2023）

『重要判例分析×ブランド戦略推進　商標の法律実務』（中央経済社、初版、2023）（共著）

弁護士・弁理士・法学博士矢倉雄太が、令和４年１２月２１日、大阪工業大学様の「財務・知財・法務から学ぶブランドの基本～ファッション業界の事例を参考に～」の授業において、「ブランドの基本（法務の観点から）～ファッション業界の事例を参考に～」のパートの講師を担当させていただきました。

大阪工業大学様における「財務・知財・法務から学ぶブランドの基本～ファッション業界の事例を参考に～」と題する講義の「ブランドの基本（法務の観点から）」のパートを担当

企業様における「特許発明のクレーム解釈の基本と実践～直接侵害（文言侵害、均等侵害）と間接侵害～」と題する研修

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第３２回】―メタバース―」（企業と発明Lite 2022年12月号）（一般社団法人大阪発明協会、2022）

『営業秘密のトラブル相談Q&A』（民事法研究会、初版、2022）（共著）

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第２９回】―『氏名ブランド』の商標登録―」（企業と発明Lite2022年9月号）（一般社団法人大阪発明協会、2022）

公益財団法人大阪産業局様の運営に係るMOBIO-Cafeでの「ものづくり企業に関わる知的財産の基礎」と題するセミナー

企業様における「特許の基本のキ」と題する研修

企業様における「商標・著作権・肖像権の基本のキ」と題する研修

企業様における「営業秘密の基本のキ」と題する研修

『知的財産契約の実務理論と書式 先端技術・情報編』大阪弁護士会知的財産法実務研究会編（商事法務、2022）（共著）

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第２４回】―NFTと知的財産―」（企業と発明Lite 2022年4月号）（一般社団法人大阪発明協会、2022）

一般社団法人大阪発明協会様における「知的財産法の周辺と実務」と題する研修会

司法修習生に対する「著作権（事例検討）」の研修

『実務家による改正法シリーズ４改正会社法の解説』（大阪弁護士協同組合、2022）（共著）

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第２０回】―模倣品対策―」（企業と発明Lite2021年11月号）（一般社団法人大阪発明協会、2021）

「ライセンス契約だけじゃない！知的財産関連契約（第３回）データ提供契約」（知財ぷりずむ2021年11月号（vol.20 No.230））（一般財団法人経済産業調査会、2021）

「ライセンス契約だけじゃない！知的財産関連契約（第１回）特許権譲渡契約」（知財ぷりずむ2021年9月号（vol19 No.228））（一般財団法人経済産業調査会、2021）

『新・商標法概説〔第３版〕』（株式会社青林書院,2021）（共著）

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第１５回】―特許権侵害による損害―」（企業と発明Lite 2021年6月号）（一般社団法人大阪発明協会、2021）

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第１４回】―ライセンス契約と倒産―」（企業と発明Lite2021年5月号）（一般社団法人大阪発明協会、2021）

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

司法修習生に対する「著作権（事例検討）」の研修

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第７回】―システム開発契約―」（企業と発明 Lite2020年10月号）（一般社団法人大阪発明協会、2020）

「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第１回】―建築物のデザイン―」（企業と発明 Lite2020年4月号）（一般社団法人大阪発明協会、2020）

「店舗の外装・内装デザインの法的保護―日本における現状と保護拡充に関する考察」（博士論文）（2020）

『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』（日本加除出版、2020）（共著）

『最新 著作権関係 判例と実務』（民事法研究会,第2版,2019）（共著）

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

一般社団法人大阪発明協会様における「事業活動に伴う著作権処理の実務」と題する研修会（三山弁護士と共同）

「第１章　特許制度総説　Ｑ７知的財産権法における位置付け?　第６章　審決取消訴訟　Ｑ６１訂正審判と審決取消訴訟」『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（株式会社青林書院,2019）

空調機メーカー様における著作権に関する研修

『相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント』相続調査実務研究会編（新日本法規出版、2019）（共著）

兵庫県土地家屋調査士会における「所有者不明土地に関する実務と特別措置法」と題するセミナー

『Q&A特許法－大阪の弁護士が解説する知的財産権－』大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム編（一般財団法人経済産業調査会、2018）（共著）

「有価証券報告書等の虚偽記載による損害」（月刊税務事例 2018年10月号）（財経詳報社、2018）

「数値限定発明についての近時のサポート要件の判断」（LES JAPAN NEWS 58巻4号）（日本ライセンス協会 2017）

『知財実務ガイドブック―知財の活用とトラブル対策』（青林書院、初版、2017）（編著）

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

企業グループのハウスマークの管理の留意点（英文表記）Case Law and Practice Points to Regarding House Mark Management in Group Companies（知財管理Vol.67　Ｎｏ.10）

「Ｑ１０６周知著名標章が付されたシール（ステッカー）のネット上での販売行為等」『商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（株式会社青林書院,2017）（共著）

『知財相談ハンドブック〔第３版〕』（大阪弁護士協同組合,2017）（監修）

司法修習生に対する「知的財産契約（特許ライセンス契約）」の研修

「第９条の３、第９条の４、第１４条、第１５条、第１５条の２、第１５の３、第１６条、第１６条の２、第１７条、第３８条の２、第６０条の２、第７３条、第７４条」『新・注解　商標法【上巻】【下巻】』（株式会社青林書院,2016）（共著）

「第２章　各種の不正競争行為　第１節　周知表示混同惹起行為（２条１項１号）第５款　混同　Ｑ３０混同認定の考慮事項、第３章　民事訴訟上の諸問題　第１節　民事的救済の方法　第２款　損害賠償請求権　Ｑ７８慰謝料請求の可否」『不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（株式会社青林書院,2016）

『設問でスタートする会社法』（法律文化社、2016）（共著）

「第４章　著作隣接権　８９条　著作隣接権、著作権等管理事業法　１５条　管理委託契約約款及び使用料規程の公示、１６条　利用の許諾の許否の制限」『著作権法のコンメンタール１・２・３　第２版』（株式会社勁草書房,2015）

『有価証券報告書等虚偽記載の法律実務』（日本加除出版、2015）（共著）

「第１章　進歩性（機会・電気・その他）『別冊ＮＢＬ　Ｎｏ．１４８　特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～』（株式会社商事法務,2015）

『特許審決取消判決の分析－事例から見る知財高裁の実務』大阪弁護士会知的財産法実務研究会編（商事法務、2015）（共著）

『相続の法律・税金と事業承継』（中央経済社、2014）（共著）

「第２部　解説　第５章　著作権法【５－４】応用美術の著作物の保護」『知的財産訴訟実務大系Ⅰ―知財高裁歴代所長座談会、特許法・実用新案法?・知的財産訴訟実務大系Ⅱ―特許法・実用新案法?、意匠法、商標法、不正競争防止法・知的財産訴訟実務大系Ⅲ―著作権法、その他、全体問題』（株式会社青林書院,2014）

新日本法規出版主催「企業不祥事事例の分析と対策～裁判実務及び会社法改正を踏まえて～」と題するセミナー

「はしがき、２　先願、拡大先願、５　単一性、分割、発明の単一性をシフト補正、８　補正、訂正、１０　利用、先使用、１４　損害論、限界利益とは」『事例から考える特許法』（株式会社法学書院,2013）（編著）

金融機関における「知らなかったでは済まされない契約の基礎知識 不確実な時代を生き抜く事業計画の立て方～アクションプラン編～」と題するセミナー

『新・商標法概説〔第２版〕』（株式会社青林書院,2013）（共著）

「はしがき、第１章　著作権法を学ぶにあたって（共同執筆）、第２章　著作物―著作権の客体　第２節　著作物の例示、第３章　著作権・著作者人格権　第１節　著作権の全体像、第３節　著作権の制限（自由利用）、第４章　権利主体としての著作者・著作権者、第７章　著作隣接権、第８章　著作権の侵害と法的救済　第１節　著作権の侵害とは」『著作権法要説［第２版］実務と理論』（世界思想社,2013）（共著）

金融機関における「知らなかったでは済まされない労働法の基礎知識 不確実な時代を生き抜く事業計画の立て方～数値計画編～」と題するセミナー

金融機関における「知らなかったでは済まされない契約の基礎知識 不確実な時代を生き抜く事業計画の立て方～事前分析編～」と題するセミナー

「第２部　判例コメント編　判例コメント５７ＪＯＵＲＮＡＬ／ＳＴＡＮＤＡＲＤ事件、判例コメント５８　パロディＳＨＩ－ＳＡ（図形）事件」『最新商標権関係　判例と実務』（株式会社民事法研究会,2012）

「第１章　総論　第２条第１項第１号〔商品等主体混同惹起行為〕『新・注解　不正競争防止法〔第３版〕【上巻】【下巻】』（株式会社青林書院,2012）

『最新商標権関係判例と実務』知的所有権問題研究会編（民事法研究会、2012）（共著）

金融機関における「知らなかったでは済まされない契約の基礎知識 不確実な時代を生き抜く事業計画の立て方～事前分析編～」と題するセミナー

「第１編　小売等役務商標制度　第２章　小売等役務商標制度のＱ＆Ａ　Ｑ３６小売等役務の商標権の侵害が発生する場合とその対処法、Ｑ３７小売等役務商標の先使用が認められる案件、Ｑ３８小売等役務商標の先使用者の商標の使用の範囲・使用地域の拡大、Ｑ３９小売等役務商標の先使用と不正競争防止法上の先使用

「第２編　地域団体商標制度　第２章　地域団体商標制度のＱ＆Ａ　Ｑ７６侵害の事例(1)、Ｑ７７侵害の事例(2)」『商標制度の新しい潮流―小売等役務商標制度,地域団体商標制度,立体商標,非伝統的商標―』（株式会社青林書院,2011）

『知的財産ハンドブック〔改訂版〕』（大阪弁護士協同組合,2010）（監修）

「第１章　不正競争防止法の位置づけ（総論）　Q７独占禁止法に基づく差止請求権、第２章　混同惹起行為　第５節　混同　Q３３混同認定の考慮事項、第１３章　原告側の法的救済　Q７６慰謝料請求の可否」『新・青林法律相談　不正競争の法律相談』（株式会社青林書院,2010）

『新・商標法概説』（株式会社青林書院,2009）（共著）

「第５章　出願・審査・審判等　Q５３請求人適格、第６章　商標権の効力　Q６５商標権の効力?」『新・青林法律相談　商標の法律相談』（株式会社青林書院,2009）

「第１章　著作権法を学ぶにあたって〔共同執筆〕、第２章　著作物―著作権の客体　第２節　著作物の例示、第３章　著作権・著作者人格権　第１節　著作権の全体像、第３節　著作権の制限〔自由利用〕、第４章　権利主体としての著作者・著作権者、第７章　著作隣接権、第８章　著作権の侵害と法的救済　第１節　著作権の侵害とは」『著作権法要説　実務と理論』（世界思想社,2009）（共著）

「第１部　特許法〔７〕間接侵害の成否と救済、第Ⅱ部　著作権法〔１２〕著作物の著作権と所有権・著作権の制限」『ロースクール演習知的財産法』（株式会社法学書院,2009）（共著）

「第８章　特許権侵害　第５節　差止請求　Q７２間接侵害、第８章　特許権侵害　第６節　損害賠償請求　Q７５損害賠償請求?―実施料相当額の損害賠償」『特許・実用新案の法律相談〔第３版〕』（株式会社青林書院,2009）

「第４章　著作隣接権　８９条　著作隣接権、著作権等管理事業法　１５条　管理委託契約約款及び使用料規程の公示、１６条　利用の許諾の許否の制限」『著作権法コンメンタール１・２・３』（株式会社勁草書房,2009）

「第１章　総論　第２　知的財産の開発と契約の重要性」『知的財産契約の理論と実務』（株式会社商事法務,2007）

「第２　商標権侵害訴訟　１２　商標の先使用について」『知的財産法の理論と実務　第３巻〔商標法・不正競争防止法〕』（新日本法規出版株式会社,2007）

「第１　著作物　４　データベースの著作物について」『知的財産法の理路と実務　第４巻〔著作権法・意匠法〕』（新日本法規出版株式会社,2007）

「第２条第１項第１号〔商品等主体混同惹起行為〕『新・注解　不正競争防止法〔新版〕【上巻・下巻】』（株式会社青林書房,2007）

「第２編　判例コメント編　判例コメント１６　商業書道デザイン書体事件『最新　著作権関係判例と実務』（株式会社民事法研究会,2007）

『知財相談ハンドブック』（大阪弁護士協同組合,2007）（監修）

「第２章　商標登録及び商標登録出願　第９条の３、第９条の４、第３章　審査　第１４条、第１５条、第１５条の２、第１５条の３、第１６条、第１６条の２、第１７条、第６章　再審及び訴訟　第６０条の２」『注解　商標法〔新版〕【上巻】【下巻】』（株式会社青林書院,2005）

「第１章　知的財産権訴訟の構造、　第４章　特許権侵害訴訟、第５章　新実用新案法の概要と同法に基づく権利侵害訴訟、第６章　意匠権侵害訴訟」『実務解説　知的財産権訴訟〔第２版〕』（株式会社法律文化社,2005）（共著）

「第３章　プログラムの保護　第１　総論」『デジタルコンテンツ法【下巻】』（株式会社商事法務,2004）

「第１章　デザインの保護　Q１４建築物、第４章　意匠権の権利成立要件　第４節　権利主体に関する要件　Q４８意匠登録を受ける権利を有する者」『意匠・デザインの法律相談』（株式会社青林書院,2004）

「第８章　特許権侵害　第５節　差止請求　Ｑ６３間接侵害、第６節　損害賠償請求　Ｑ６６損害賠償請求?―実施料相当額の損害賠償」『特許・実用新案の法律相談【増補版】』（株式会社青林書院,2004）

「著作権法４　著作者の権利?著作権、ａ．複製権、１３権利侵害（民事上の救済）?権利管理情報の改変」『知的財産権事典』（丸善株式会社,2004）

「第１章　知的財産権訴訟の構造、第４章　特許権侵害訴訟、第５章　新実用新案法の概要と同法に基づく権利侵害訴訟、第６章　意匠権侵害訴訟」『実務解説　知的財産権訴訟』（株式会社法律文化社,2003）（共著）

「間接侵害、損害賠償請求?―実用料相当額の損害賠償」『特許・実用新案の法律相談』（株式会社青林書院,2002）

「第１章　不正競争防止法の位置づけ（総論）Q７独占禁止法に基づく差止請求権、第２章　混同惹起行為（２条１項１号）第５節　混同　Q３３混同認定の考慮事項、第１３章　原告側の法的救済　Q７３慰謝料請求の可否」『不正競争の法律相談【改訂版】』（株式会社青林書院,2002）

「第１　総論、第８　善意・無重過失（適用除外）」『別冊ＮＢＬ　Ｎｏ．６８　不正競争防止法における商品形態の模倣』（社団法人商事法務研究会,2002）

「第５章　出願・審査・審判等　Ｑ５０請求人適格、第６章　商標権の効力　Ｑ６０商標権の効力?」『商標の法律相談【改訂版】』（株式会社青林書院,2002）

「第１章　商標法制度の概念と目的Ｑ－１、Ｑ－２、第７章　商標権の効力に対する制限　Ｑ－６２、第８章　商標権侵害に対する救済　Ｑ７２~７８、第１０章　出願・審査手続Ｑ－８８、Ｑ９９~１０１　第１１章　各種審判手続Ｑ－１０２」『Ｑ＆Ａ商標法入門』（世界思想社,2001）

「第２条第１項第１号」『新・注解　不正競争防止法』（株式会社青林書院,2000）

「第一章　知的財産関係法制の動向、第二章　知的財産関係法の概要　第一節　はじめに、第二節　特許法の概要、第三節　意匠法の概要、第三章　知的財産権侵害訴訟の構成　第三節　知的財産権侵害訴訟における当事者の主張・立証　第一　知的財産権侵害訴訟における訴訟の構成の一般的なパターン、第二　特許権侵害訴訟、第三　意匠権侵害訴訟、第四節　新実用新案法（平成五年法律第二六号による改正）の概要と同法に基づく権利侵害訴訟、第四章　知的財産保護の法的戦略　第一節　ノウハウの法的保護、第三節　キャラクター・パブリシティの法的保

「第２章　混同惹起行為（二条一項一号）第５節　混同　Ｑ３２混同認定の考慮事項　第９章　原告側の法的救済　Ｑ６９慰謝料請求の可否」『不正競争の法律相談』（株式会社青林書院,1997）

『商標の法律相談』（初版）（株式会社青林書院,1997）（分担執筆）

商標法改正・民事訴訟法改正による知的財産権紛争の実務的対応－商標権侵害・不正競争防止法違反訴訟を中心として－／住友海上火災

『家庭裁判所 甲類審判事件の実務』（大阪弁護士会研修員会,1997）（分担執筆）

「第一章　知的財産関係法制の動向、第二章　知的財産関係法の概要　第一節　はじめに、第二節　特許法の概要、第三節　意匠法の概要、第三章　知的財産権侵害訴訟における当事者の主張・立証、第一　知的財産権侵害訴訟における訴訟の構成の一般的なパターン、第二　特許権侵害訴訟、第三　意匠権侵害訴訟、第四節　新実用新案法（平成五年法律第二六号による改正）の概要と同法に基づく権利侵害訴訟、第四章　知的財産保護の法的戦略　第一節　ノウハウの法的保護、第三節　キャラクター・パブリシティの法的保護、第五節　職務発明・職務著作をめ

「第９条の３、第１４条、第１５条、第１６条、第１６条の２、第１７条、第６０条の２」『注解　商標法』（株式会社青林書院,1994）

「第一章　意匠法制度の概要と目的　Ｑ５世間一般に使われているデザインと意匠法で定義している「意匠」とは意味が異なるのでしょうか。Ｑ７意匠法と商標法・不正競争防止法とは関係があるのでしょうか。あるとすれば、それはどのようなものですか。第二章　意匠の成立要件、第五章　意匠権の範囲」『Ｑ＆Ａ意匠法入門』（世界思想社,1994）

「第４章　特許管理から知的財産法務への転換」『特許制度改正で出願戦略はこう変わる』（株式会社日本実業出版社,1993）（共著）

「第２章　著作物、第３章　著作者＆著作権者」『新版Q&A著作権入門』（世界思想社,1991）

『賃貸住宅の経理・法律・知識』（株式会社中央経済社,1990）（共著）

『法学・法実務講義―平成元年度京都教育大学講義集成』

「第９章　データベース及びそのシステムの製作並びにデータ利用に関する法律上の問題点」『情報社会における知的所有権Ⅱ』（株式会社ぎょうせい,1990）

「第１条第１号第２号〔営業主体の混同の招来〕『注解　不正競争防止法』（株式会社青林書院,1990）

『相続と相続税がわかる本』（株式会社中央経済社,1989）（共著）

「第四章　営業主体混同惹起行為、第八章　不正競争防止法の効果」『Q&A不正競争防止法入門』（世界思想社,1988）

「第２章　著作物」『Q＆A著作権入門』（世界思想社,1986）