FOR CORPORATE企業様向けサービス
コーポレート
企業経営に関するあらゆる分野について、迅速かつ高品質なリーガル・サービスを提供します。
企業が持続的に発展していくためには、何よりも紛争や損失の発生を未然に防止する必要があり、また、これまで以上にガバナンスの充実が強く求められております。当事務所は、かかる見地から各企業に最も適切な内部統制システムの構築に関するアドバイス、社内規程の整備、基本契約書や各種個別契約書のチェック、日常的な法律相談はもちろん株主総会の指導・立会いや内部通報制度における社外の窓口も行っております。また、M&A、会社分割・株式交換等会社組織に関する業務も取り扱っており、公認会計士、税理士、司法書士、その他の士業の方々との広いネットワークを有しております。
知的財産分野
特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法・ノウハウ等の知的財産権に関する分野は、企業にとって、近時、特に重要な法分野となっております。当事務所では、知的財産法に関するリーガルアドバイス・契約処理・侵害事件の処理の外、特許庁への各種審判事件手続・審決取消訴訟事件などの手続等に対応しています。また、知的財産権を経営戦略に組み込んで、いかに有効活用するかについて、企画・出願などの段階から法的アドバイスを行っております。
不動産関係
不動産事業者やその他の企業からの依頼を受けて、賃料請求、不動産の明渡（引渡）請求、また賃料増（減）額請求や、これに先立つ保全手続や強制執行等々不動産にまつわる案件を取り扱っております。また、不動産関係紛争に関する知見を活かして各種のアドバイスを行っております。
労働法務
企業が発展し、規模が拡大するにつれ、労働問題を避けて通ることはできず、賃金問題、休職、解雇等、様々な問題が発生します。企業内部でのコンプライアンスを実践することは、現代の企業経営にとって欠かすことができません。
当事務所では、各種労働問題につき紛争化する前に適正な対応を行うために法的アドバイスを行っています。また、紛争化してしまった場合には、訴訟手続はもちろん、労働審判制度、調停等の各種手続に関与し、法的観点からアドバイスし、各企業の理念、経営指針に沿いつつ、適正な解決を図ります。
事業承継
日本には、高い技術を持った中小企業が多数存在します。しかし、経営者が高齢化しているにもかかわらず後継者がいない、後継者は決まっているが将来紛争にならないかなど種々の不安を抱えている方も多くおられます。事業承継には、親族内での承継、従業員などへの承継、Ｍ＆Ａによる第三者への承継などがありますが、適切な手法を選択して計画的に進める必要があります。また、法務面のみならず、事業活動の承継及び税務も含めた総合的な判断・対応が必要です。
当事務所では会社法に関する専門的知見を活かしたスキームを含め、事業及び税務も含めた総合的に最適な事業承継の手法をご提案しております。
事業再生／倒産
倒産処理は再建型と清算型に分かれます。再建型の法的手続としては、民事再生、会社更生手続があり、企業の代理人として、当該企業の現状に相応しい法的手続を選択し、申立てを行うとともに、裁判所から監督委員、再生管財人等選任されております。
また、清算型の法的手続としては、破産、特別清算がありますが、申立代理人としてこれら法的手続の申立てを行うとともに、裁判所から破産管財人や検査役に選任されております。
更に、これらの法的手続を執ることなく、任意整理手続も手掛けております。
ベンチャー支援・IT関連業務
ベンチャー企業では、法務部や知財部などの組織を社内につくることは難しいものです。しかし、企業活動には様々な法規が関連しており、これらを疎かにしてはビジネス上大きなリスクを抱えることになります。また、経営戦略上も、知的財産など財産的情報に関する適宜適切な対応を抜きにしては更なる成長も見込めません。
当事務所では、法人設立、社内規程の整備、契約交渉、紛争処理などのベンチャー企業のニーズに応えた様々なリーガルサービスの提供を行います。
また、情報技術分野の発展は日進月歩であり、近年では、IoT・AI、ブロックチェーンといった新たな技術を利用したサービスも急速に広まっています。当事務所では、ITビジネスに関する最新の知識と豊富な実務経験を踏まえて、システム開発契約や利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・レビュー及びIT関連の紛争対応を行います。
独占禁止法（経済法）
経済活動一般を規律する独禁法関連の諸法は、時に企業活動の根幹にかかわる極めて大きな問題として、時には個々の取引の中の限られた問題として生起し、実に様々な形で、日常の企業活動の中で対処が迫られます。また、実際の法の解釈や運用はわかり難い場合もあり、各企業の規模や実態を踏まえた対応を求められることも重要です。
このような独占禁止法・景表法・下請法など企業活動に関係して生起する諸問題の相談業務やライセンス契約の作成を行うとともに、必要に応じて公正取引委員会の手続対応も行っております。
税務
メディアにおいて、企業に対して課税処分を行ったというニュースが散見されるように、税務問題は、今日の経済活動において避けることのできない問題です。課税庁の行った課税処分が不服であるとして訴訟を提起した企業や個人が勝訴し、税金を取り戻すケースも増加しているといわれています。
当事務所では、そのような紛争が生じない経済活動を選択するためのアドバイスはもちろんのこと、紛争が生じてしまった場合の争訟手続の代理等も行います。
保険法務
保険業界においては、保険金の不払問題が大きな社会問題となることがあり、適正な保険金の支払いということは保険業者にとっても保険者にとっても大きな関心事です。保険業者側からしても、単に迅速に事案を解決するという視点のみでは、結果的に保険業に対する信用を失墜させることとなります。そのため、事案の実態に即し、各種法令や過去の裁判例等に照らし合わせて、適正な保険金の支払いのためのアドバイスを行い、事案によっては代理人として活動し、適正な保険金の支払いを実現するお手伝いをしております。
紛争処理手続
企業経営においては、トラブルに巻き込まれることを全て回避することは困難な面があります。当事務所では、上記の各分野に関する訴訟、調停等の各種紛争処理手続に対応することはもちろん、保全手続（仮差押・仮処分）や強制執行手続を適切に行い、より良い紛争の解決を図っています。また、会社法に関する訴訟・非訟事件、株主代表訴訟の対応（役員側）、借地非訟手続などの特殊な手続についても多数の経験を有しております。
社外取締役・社外監査役（社外役員）
社外監査役制度導入に引き続き、令和元年の会社法改正により上場会社等において社外取締役の選任が義務化されました。また、コーポレートガバナンスコードにおいても、一層のガバナンスの強化が図られ、いわゆるプライム市場上場企業では取締役の３分の１以上が独立した社外取締役であることが求められるなど、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役といった社外役員の活躍が求められております。
当事務所の弁護士は、複数の上場会社や非公開大会社の社外取締役や社外監査役に就任しており、経営陣との信頼関係を構築しつつ、企業価値の向上に向けて、独立した立場から経営のチェック機能を果たしております。