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企業様向けサービス

知的財産分野

知的財産分野

特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法・ノウハウ等に関するリーガルアドバイス・契約処理・侵害事件の処理の外、特許庁への各種審判事件手続・審決取消請求事件手続等に対応します。 また、知的財産権を経営戦略に組み込んで、いかに有効活用するかについて、企画・出願などの段階から法的アドバイスを行います。

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コーポレート

コーポレート

企業経営に関するあらゆる分野について、迅速且つ高品質なリーガル・サービスを提供します。
企業が持続的に発展していくためには、何よりも紛争や損失の発生を未然に防止する必要があり、また、これまで以上にコンプライアンス経営が強く求められております。当事務所は、かかる見地から各企業に最も適切な内部統制システムの構築に関するアドバイス、社内規程の整備、基本契約書や各種個別契約書のチェック、日常的な法律相談はもちろん株主総会の指導・立会いや内部通報制度における社外の窓口も行っております。また、M&A、会社分割・株式交換等会社組織に関する業務も取り扱っており、公認会計士、税理士等との広いネットワークを有しております。

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債権管理・回収

債権管理・回収

企業が自らの債権を管理するためには、まず基本契約書等の契約書の作成が不可欠です。当事務所は、各企業にとって適正な契約書等の作成に対するアドバイスはもちろん、売掛金、請負代金等各種債権の保全から回収に至るまでの業務を手掛けております。

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不動産関係

不動産関係

不動産賃貸業者からの依頼を受けて、賃料請求、不動産の明渡(引渡)請求、また賃料増(減)額請求、またこれに先立つ保全手続や強制執行等々不動産にまつわる案件を取り扱っております。


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労働法務

労働法務

企業が発展し、規模が拡大するにつれ、労働問題を避けて通ることはできず、賃金問題、休職、解雇等、様々の問題が発生します。企業内部でのコンプライアンスを実践することは、現代の企業経営にとって欠かすことができません。
各種労働問題につき、紛争化する前に適正な対応を行うために法的アドバイスを行います。さらに、訴訟手続はもちろん、労働審判制度、調停等の各種手続に関与し、法的観点からアドバイスし、各企業の理念、経営指針に沿いつつ、適正な解決を目指します。

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独占禁止法(経済法)分野

独占禁止法

経済活動一般を規律する独禁法関連の諸法は、時に極めて大きな企業活動の根幹にかかわる問題として、時には個々の取引の中の限られた問題として、実に様々な形で、具体的な問題として日常の企業活動の中で対処が迫られる問題として現われてきます。そして、法の解釈や運用の実際は中々わかり難い場合があります。
このような独占禁止法・景表法・下請法など企業活動に関係して生起する諸問題の相談業務やライセンス契約の作成などを行います。

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税務

税務

税務問題は、メディアにおいて、企業に対して課税処分を行ったというニュースが散見されるように、今日の経済活動において避けることのできない問題です。課税庁の行った課税処分が不服であるとして訴訟を提起した企業や個人が勝訴し、税金を取り戻すケースも増加しているといわれています。
そのような紛争が生じない経済活動を選択するためのアドバイスや、紛争が生じてしまった場合の争訟手続の代理等を行います。

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保険法務

保険法務

近時、保険業界においては、保険金の不払い問題が大きな社会問題となり、適正な保険金の支払いということが大きな関心事となっています。単に迅速に事案を解決するという視点のみでは、結果的に保険業に対する信用を失墜させることとなります。そのため、事案の実態に即し、各種法令や過去の裁判例等に照らし合わせて、適正な保険金の支払いのためのアドバイスを行い、事案によっては代理人として活動し、適正な保険金の支払いを実現するお手伝いをしております。

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事業承継

事業承継

日本には、高い技術を持った中小企業がたくさんあります。しかし、一方で経営者が高齢化しているにもかかわらず後継者がいないとか、後継者は決まっているが将来紛争にならないかという不安を抱えている方も多くおられます。
事業承継には、親族内での承継、従業員などへの承継、M&Aなどの方法がありますが、いずれも計画的に進める必要があります。また、税金(税法)だけでなく、それ以外の関連法令も深く関わっていますので、事前に十分な準備をする必要があります。

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事業再生/倒産

事業再生/倒産

倒産処理には再建型と清算型とがあります。再建型の法的手続きとしては、民事再生、会社更生手続において、裁判所から監督委員、再生管財人、更生管財人等選任されたり、また企業の代理人として、当該企業の現状に相応しい法的手続きを選択し、申立てを行っております。
また、清算型の法的手続としては、破産、特別清算がありますが、裁判所から破産管財人や検査役に選任されたり、申立代理人としてこれら法的手続きの申立てを行っております。
更に、これらの法的手続きを執ることなく、任意整理手続も手掛けております。

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ベンチャー支援

ベンチャー支援

ベンチャー企業では、法務部や知財部などの組織を社内につくることは難しいものです。しかし、企業活動には様々な法規が関連しており、これらを疎かにしては生き残っていくことはできません。また、経営戦略上も、知的財産を抜きにしては更なる成長も見込めません。
当事務所では、法人設立、社内規定の整備、契約交渉、紛争処理などのベンチャー企業のニーズに応えた様々なリーガルサービスの提供を行います。

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紛争処理手続

紛争処理手続

企業経営上、トラブルに巻き込まれることは必至であると言っても過言ではありません。当事務所では、上記の分野以外にも、債権回収、会社法、損害賠償請求等に関する訴訟、調停、示談交渉、各種紛争処理手続の申し立て、更には、保全手続(仮差押・仮処分)から強制執行手続きの申立等、迅速且つ適切な処理を行っております。
また、特殊分野として商事非訟手続、借地非訟手続や代表訴訟に関する業務も行います。

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監査

監査

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律が改正され、平成17年5月から大会社において監査役の半数以上が社外監査役でなければならなくなりました。また平成18年5月から施行された会社法では、一層のコーポレートガバナンスの強化が図られ、経営陣から独立した社外監査役の活躍が求められております。
当事務所の弁護士は、複数の上場会社や譲渡制限大会社の社外監査役に就任しており、経営陣との信頼関係を構築しつつ、企業価値の向上に向けて、独立した立場から経営のチェック機能を果たしております。

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中之島シティ法律事務所